テレワーク・デイズ2019に応援団体として参加

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。

 

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを表わし、働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられます。

 

2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけます。

 

株式会社システムズゴ―は、ノウハウを通してこの活動を支援する「応援団体」としてテレワーク・デイズに参加登録しています。

 

ツールの選定やセキュリティ対策など、テレワークの効率的かつ安全な活用には検討課題も多く、管理者にとっては大変な業務となります。当社では主に外資系企業にコンサルティングを行ってきた実績をもとに、海外で活用が進むICTを中心とした新しいワークスタイルの提案から最適なテレワーク環境の構築導入までをトータルで支援します。

 

■テレワーク・デイズ応援団体 システムズ ゴー 詳細ページ

https://teleworkdays.jp/search_2019/support/detail/?id=379

 

 

テレワークは、企業・就業者・社会の 3 方向に様々な効果（メリット）をもたらします。

 

■企業のメリット

 

• 生産性の向上、人材の確保
• オフィスコストの削減
• 事業継続性の確保（ＢＣＰ）

 

■就業者のメリット

 

• ワークライフバランスの向上
• 女性・高齢者・障がい者などの就業促進

 

■社会のメリット

 

• 高齢者、障がい者、遠方居住者などの新規雇用の創出
• 環境への負荷軽減
• 地域活性化

 

 

テレワーク・デイズでは、下記のテレワーク導入お役立ち情報も提供しています。ぜひご活用ください。

 

 

＜テレワーク導入にあたっての全般的な相談窓口＞

 

■テレワーク相談センター（厚生労働省）

導入に関するさまざまな相談に無償対応。窓口、メール及び電話（0120-91-6479）で対応。専門家を 3 回まで無料派遣。

 

■東京テレワーク推進センター（東京都）

テレワークが体験・相談できるワンストップセンター。テレワーク推進に役立つセミナーや体験会を実施。窓口、メール及び電話（03-3868-0708）で対応。

 

■ワークスタイル変革コンサルティング（東京都）

業務改善とＩＣＴに精通した専門家を派遣し、テレワーク導入の前提として必要となる、業務の洗い出しやワークスタイルの見直し・改善を支援（最大 5 回まで無料派遣）。

 

＜就業規則・労務管理等全般＞

 

■テレワークの効果に関する資料（テレワーク相談センター）

労務管理等 Q＆A 集、テレワークモデル就業規則、テレワーク活用の好事例集、導入・運用ガイドブック等の各種関連資料。

 

■情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン （厚生労働省）

テレワークが長時間労働を招かないよう労働時間管理の仕方等を整理、長時間労働対策の例などを示したガイドライン。

 

＜助成金関係＞

 

■時間外労働等改善助成金（テレワークコース）（ 厚生労働省）

 

■テレワーク活用・働く女性応援助成金（東京都）

 

■はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）（東京都）

 

 

＜ICT・セキュリティ関係＞

■テレワークセキュリティガイドライン（総務省）

 

＜テレワーク関係団体等のＨＰ＞

■一般社団法人日本テレワーク協会

 

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